地下鉄サリン「13人目の死者」＝被害者救済法で認定−刑事裁判は対象外・警察当局（時事通信）
12人が死亡、6000人以上が負傷したとされる1995年3月の地下鉄サリン事件で、警察当局が事件直後に死亡した1人について、新たに事件による死者と認定していたことが6日、関係者の話で分かった。刑事裁判では殺害を認定されていないが、遺族が2008年12月に施行されたオウム真理教犯罪被害者救済法に基づき給付金を申請し、事件が原因で死亡したと裁定された。
事件から20日で15年になるが、同法により、国内で戦後最大の無差別テロによる「13人目の死者」について一定の救済が実現した形だ。
関係者によると、この被害者は95年3月20日、営団地下鉄で事件に遭い、瞳が収縮し視界が暗くなる「縮瞳」の症状が確認された。1〜2日後、入浴中に水死した。
刑事事件としてはサリンガス吸入と死亡との直接的な因果関係の立証が難しいと判断され、教団元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（55）らの殺人罪での起訴内容には含まれなかった。
一方、地下鉄、松本両サリンなど教団による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行を受け、遺族が支給を申請した。
これに対し、警察当局は縮瞳というサリン中毒特有の症状を示したことが公的書類などで医学的に裏付けられ、死亡にサリンガスが影響した可能性が高いと判断。厳密な立証が必要な刑事事件とは異なり、救済法上の「地下鉄サリン事件に係る犯罪行為により死亡した者」と認定できると結論付け、国は給付金を支払った。
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一方、地下鉄、松本両サリンなど教団による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行を受け、遺族が支給を申請した。
これに対し、警察当局は縮瞳というサリン中毒特有の症状を示したことが公的書類などで医学的に裏付けられ、死亡にサリンガスが影響した可能性が高いと判断。厳密な立証が必要な刑事事件とは異なり、救済法上の「地下鉄サリン事件に係る犯罪行為により死亡した者」と認定できると結論付け、国は給付金を支払った。
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＜大津波・津波警報＞北海道・根室市で３０センチを観測（毎日新聞）
南米チリの大地震の影響で、気象庁は２８日午後０時４３分に東京都・南鳥島で高さ１０センチ、同１時４７分には北海道根室市で３０センチの津波を観測した。同庁は２８日午前、日本の沿岸に１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】
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設備投資、17．3％減＝10〜12月期の法人企業統計−財務省（時事通信）
財務省が4日発表した2009年10〜12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比17．3％減だった。四半期ベースで11期連続の減少。経常利益は102．2％増と、10期ぶりの増益になった。
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【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る（産経新聞）
■降水確率並み「予報」目標
いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。（中本哲也）
検証実験を始めたのは昨年１１月。関東地方、日本列島（陸域）、周辺海域を含めた日本全域の３つの地域を対象とし、関東地方は約５キロ四方、日本列島と全域は約１０キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ１００キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ３０キロまでを予測範囲にした。
大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を対象とする１日、３カ月予測と、Ｍ５以上の地震の発生確率を予測する１年、３年予測の４コースを設定した。
地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が２００５年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、３０年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。
しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。
一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。
東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。Ｍ４以上の地震だと１年に１０００個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。
異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、２００６年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。
国内外の研究者に公募し、合計８９件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、５月ごろだ。
将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。Ｍ５クラスの中規模地震と、Ｍ７〜８級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。
「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。
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いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。（中本哲也）
検証実験を始めたのは昨年１１月。関東地方、日本列島（陸域）、周辺海域を含めた日本全域の３つの地域を対象とし、関東地方は約５キロ四方、日本列島と全域は約１０キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ１００キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ３０キロまでを予測範囲にした。
大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を対象とする１日、３カ月予測と、Ｍ５以上の地震の発生確率を予測する１年、３年予測の４コースを設定した。
地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が２００５年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、３０年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。
しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。
一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。
東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。Ｍ４以上の地震だと１年に１０００個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。
異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、２００６年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。
国内外の研究者に公募し、合計８９件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、５月ごろだ。
将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。Ｍ５クラスの中規模地震と、Ｍ７〜８級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。
「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。
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点検期限超過で2カ月半飛行＝スカイネットに厳重注意−国交省（時事通信）
スカイネットアジア航空が、国が義務付けた点検期限を超過したままボーイング737−400型機3機を飛行させていたことが分かり、国土交通省は24日、同社に厳重注意するとともに、ほかに同様の期限超過がないかを調査した上で、来月10日までに再発防止策を報告するよう指示した。
国交省によると、期限を超過していたのは(1)発電機が正常に機能するか(2)離陸時に異常があった場合の警報装置が作動するか(3)フラップと呼ばれる可動翼の駆動部に摩耗などがないか−の点検。最大2カ月半以上超過したまま飛行させていた。
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＜石井一参院議員＞「チベット」発言弁明（毎日新聞）
民主党の石井一選対委員長は２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】
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宝塚ファンのアドレス、阪急電鉄が誤送信（読売新聞）
阪急電鉄は２２日、運営する宝塚歌劇の公式ファンクラブ「宝塚友の会」（約７万人）の会員への告知メールで、誤って会員６０人分のメールアドレスを別の会員４９人に送信した、と発表した。
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【週刊・中田宏】（１４）
誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【北教祖の裏金疑惑に危険性】
民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合（北教祖）から１６００万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は１５日、政治資金規正法違反（企業、団体献金の禁止）の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、１６日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。
中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。
また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。
この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。
【調査捕鯨で妥協するな】
環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。
中田氏は、米国とＳＳの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの３国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。
日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がＳＳに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【春節祝う、新旧市長で意見交換も】
２月１４日（日） 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。
交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。
【企業経営で大事なのは一体感】
２月１７日（水） ＮＥＣの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東ＮＵＡ」。この団体が主催（ＮＥＣ共催）したビジネスセミナー（東京都）に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。
【沖縄の魅力は人】
２月１８日（木） 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。
都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。
また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」（沖縄の高齢女性の呼称）で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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■今週の政治を斬る
【北教祖の裏金疑惑に危険性】
民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合（北教祖）から１６００万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は１５日、政治資金規正法違反（企業、団体献金の禁止）の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、１６日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。
中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。
また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。
この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。
【調査捕鯨で妥協するな】
環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。
中田氏は、米国とＳＳの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの３国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。
日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がＳＳに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【春節祝う、新旧市長で意見交換も】
２月１４日（日） 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。
交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。
【企業経営で大事なのは一体感】
２月１７日（水） ＮＥＣの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東ＮＵＡ」。この団体が主催（ＮＥＣ共催）したビジネスセミナー（東京都）に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。
【沖縄の魅力は人】
２月１８日（木） 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。
都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。
また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」（沖縄の高齢女性の呼称）で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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＜火災＞高校生が４歳児救出 排水管から２階へ（毎日新聞）
２０日午後１時５０分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」２１棟（５階建て）２階、アルバイト、大西好子さん（２２）方から出火。４６平方メートルのうち台所付近約１５平方メートルが焼けた。大西さんの長男（４）が助けを求めているのを高校生２人が見つけ、排水パイプをよじ登って２階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。
京都府警山科署によると、大西さんは長男と２人暮らしで、出火当時は長男１人だった。
同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高３年の木ノ下貴紀さん（１８）と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高３年の杉本亨光さん（１８）が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、２階のベランダに男の子を発見。２人が排水パイプや１階ベランダをつかんで２階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。
杉本さんは相撲部に所属し、０９年の新潟国体で団体４位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は２１日に２人を表彰する。
現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】
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金嬉老事件 現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪（毎日新聞）
１９６８年２月に暴力団員ら２人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡（すまたきょう）温泉の旅館に５日間立てこもった「金嬉老（きんきろう）事件」。在日韓国人２世だった金嬉老元受刑囚（８１）が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。２０日で事件から４２年がたつのを機に、現場となった旅館の女将（おかみ）、望月英子さん（７１）が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】
◇昭和の特異な事件、忘れまい
「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」
宿泊客１１人、家族４人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。３日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。
資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約２００点。１階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫（わ）びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸（不孝の誤字）をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。
一昨年１１月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は７５年に無期懲役が確定、９９年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。
◇地元に賛否の声
１２軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は２０日ごろ開館の予定。大人７００円、子供４００円。
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記者ノート：特攻隊の資料館
中沢啓治さん：「次は絵画で追及」 「はだしのゲン」作者、原爆資料館で講演
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・ 支給要件を緩和へ＝失業者向け住宅手当−厚労省（時事通信）
・ 【風】近畿の２路線は観光利用増加？（産経新聞）
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