＜大津波・津波警報＞北海道・根室市で３０センチを観測（毎日新聞）
南米チリの大地震の影響で、気象庁は２８日午後０時４３分に東京都・南鳥島で高さ１０センチ、同１時４７分には北海道根室市で３０センチの津波を観測した。同庁は２８日午前、日本の沿岸に１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】
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設備投資、17．3％減＝10〜12月期の法人企業統計−財務省（時事通信）
財務省が4日発表した2009年10〜12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比17．3％減だった。四半期ベースで11期連続の減少。経常利益は102．2％増と、10期ぶりの増益になった。
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【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る（産経新聞）
■降水確率並み「予報」目標
いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。（中本哲也）
検証実験を始めたのは昨年１１月。関東地方、日本列島（陸域）、周辺海域を含めた日本全域の３つの地域を対象とし、関東地方は約５キロ四方、日本列島と全域は約１０キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ１００キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ３０キロまでを予測範囲にした。
大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を対象とする１日、３カ月予測と、Ｍ５以上の地震の発生確率を予測する１年、３年予測の４コースを設定した。
地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が２００５年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、３０年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。
しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。
一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。
東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。Ｍ４以上の地震だと１年に１０００個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。
異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、２００６年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。
国内外の研究者に公募し、合計８９件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、５月ごろだ。
将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。Ｍ５クラスの中規模地震と、Ｍ７〜８級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。
「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。
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しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、３０年以内の発生確率は最大でも十数％にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。
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点検期限超過で2カ月半飛行＝スカイネットに厳重注意−国交省（時事通信）
スカイネットアジア航空が、国が義務付けた点検期限を超過したままボーイング737−400型機3機を飛行させていたことが分かり、国土交通省は24日、同社に厳重注意するとともに、ほかに同様の期限超過がないかを調査した上で、来月10日までに再発防止策を報告するよう指示した。
国交省によると、期限を超過していたのは(1)発電機が正常に機能するか(2)離陸時に異常があった場合の警報装置が作動するか(3)フラップと呼ばれる可動翼の駆動部に摩耗などがないか−の点検。最大2カ月半以上超過したまま飛行させていた。
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＜石井一参院議員＞「チベット」発言弁明（毎日新聞）
民主党の石井一選対委員長は２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】
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